総平均法と移動平均法の違いと選び方

日本の個人に認められている暗号資産の譲渡原価の計算方法は二つだけで、既定値でないほうを使うには正式な届出が必要です。多くの人はこの届出の存在を期限が過ぎてから知り、選んだつもりのない方法で計算することになります。

先に一点だけ訂正しておきます。広く逆のことが言われていますが、この方法は一度選んだら変更できないわけではありません。変更のための手続が公表されています。条件があり、遡っては適用されませんが、制度としては存在します。

二つの方法

FAQ 2-4のとおり、譲渡原価は年末（12月31日）時点で保有する暗号資産の評価額をもとに計算し、その評価は総平均法または移動平均法のいずれかによります。

総平均法：暗号資産の種類ごとに、その年の取得すべてから一本の平均取得価額を求めます。年内のどの譲渡にも同じ数字を使うため、平均を動かした後日の購入より前に行った譲渡にも、その平均が適用されます。

移動平均法：取得のたびに平均を計算し直し、各譲渡にはその時点の平均を使います。個々の取引の実態にはるかに近い数字になります。

保有の全期間を通せば両者は収束します。しかし単年で見ると差は大きくなり得ますし、日本で課税されるのはその単年です。

届出と、見落とされる既定値

FAQ 2-5が手続を定めています。評価方法は暗号資産の種類（名称）ごとに選定します。初めて暗号資産を取得した場合、または異なる種類の暗号資産を取得した場合には、その取得した年分の確定申告期限（原則として翌年3月15日）までに、納税地の所轄税務署長に対し「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。

そして、多くの人の方法を決めてしまう一文がここにあります。届出書の提出がない場合、評価方法は総平均法になります。既定値は中立な結果ではなく、何もしないことによる選択です。しかも選定は種類ごとなので、新しい銘柄を買えばその銘柄について改めて届出の義務が生じます。

後から変更する手続

省かれがちなのがFAQ 2-6です。変更するには、変更しようとする年の3月15日までに、納税地の所轄税務署長に「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。注書きから三点。

• 申請書を提出した年の12月31日までに承認または却下の通知がない場合は、その日に承認があったものとみなされます。
• 変更前の評価方法を採用してから相当期間を経過していないときは却下されることがあります。同項は、特別の理由がない場合の相当期間を3年としています。
• 変更しようとする評価方法では所得金額の計算が適正に行われ難いと認められるときも、却下されることがあります。

正確にまとめると、変更は可能であり、将来に向かって効き、承認を要し、通常は3年に一度を超えては行えない、ということになります。これは実質的な制約であり、短く誤った説明のほうが出回っている理由もおそらくそこにあります。

どちらを選ぶか

普遍的に優れた方法はありません。そう言い切る説明は、あなたの取引の型を推測しているだけです。

• 取引が少なく長期保有が中心：両者の差は小さいことが多く、総平均法のほうが簡単で、既定値でもあります。
• 同じ銘柄を頻繁に売買し、年内の値動きが大きい：移動平均法のほうが各取引の実際の結果をよく反映します。総平均法では、年の後半の大きな購入が年間平均を押し上げた結果、損をした取引に課税所得が生じることもあります。
• 銘柄数が多い：選定は種類ごとなので、移動平均法を使いたい場合は取得のたびに銘柄ごとに届け出る必要があります。

決定的なのは、これが後回しにできない判断だという点です。届出の期限は各銘柄を初めて取得した年から起算され、変更の期限は適用させたい年の3月15日です。いずれも、その年がどうなるか分かる前に来ます。

どちらの方法でも譲渡原価を計算できるのが仮想通貨の税金計算ツールです。申告全体の流れは日本の仮想通貨の税金をご覧ください。

一般的な情報であり税務上の助言ではありません。届出および変更の手続は、ご自身の事案について国税庁または有資格の税理士にご確認ください。