海外取引所の仮想通貨は申告が必要？調書と課税の整理

「海外取引所の口座は税務署にバレるのか」という問いの立て方自体が、答えを見誤らせます。日本の居住者に実際にかかる報告義務は、取引所がどこにあるかでは決まりません。そして、多くの人が提出すべきだと考えている二つの調書のうち一方は、暗号資産には適用されません。

暗号資産は法律上どこにあるのか

すべての出発点はここです。国外送金等調書規則の規定により、暗号資産はその財産を有する方の住所（住所がない場合は居所）の所在によって国外にあるかどうかを判定する財産に該当します。取引所の所在地ではありません。国税庁は暗号資産FAQでこの点を明示しています。

この一点から、以下の二つの結論が導かれます。

国外財産調書の対象にはならない

FAQ 7-3「国外財産調書への記載の要否」は正面から答えています。国外の暗号資産取引所に保有する暗号資産は、国外財産調書への記載の対象にはなりません。国外財産調書は居住者が国外にある財産について提出するものであり、暗号資産は保有者の住所地にあるとされるため、居住者が海外の取引所に持つ暗号資産は「国外にある財産」に当たらないからです。

この結論は意外に思われがちで、念のため記載してしまう人もいれば、逆に「対象外なら何も報告しなくてよい」と考えてしまう人もいます。どちらも誤りです。

代わりに財産債務調書の対象になる

FAQ 7-1「財産債務調書への記載の要否」では、12月31日において暗号資産を保有している場合、財産債務調書への記載が必要になるとされています。記載は暗号資産の種類別、用途別、所在別に行います。そのうえで、暗号資産を預けている取引所の所在が国内か国外かは記載の要否に影響しない、と明記されています。

これが冒頭の問いに対する実務的な答えです。海外の暗号資産だけを対象とする別建ての制度はありません。調書はひとつで、国内取引所の残高も海外取引所の残高も同じように記載します。

評価方法

FAQ 7-2は財産債務調書での価額の記載方法を定めており、相続の場面の考え方と同じです。活発な市場が存在する場合は、提出者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表するその年の12月31日における取引価格を時価として記載します。注書きでは、交換業者が求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格も含まれること、購入価格と売却価格の双方が公表されている場合は売却価格でよいこと、複数の交換業者で取引している場合は選択した業者の価格でよいことが認められています。

時価による算定が困難な場合には、合理的な方法により算定した見積価額を記載できます。具体的には、12月31日における適正と認められる売買実例価額、それがない場合は翌年1月1日から提出期限までに譲渡したときの譲渡価額、いずれもない場合は取得価額、という順序です。

所得税も取引所の所在を問わない

調書とは別に、所得そのものはどの取引所で生じたかにかかわらず課税されます。日本の居住者の仮想通貨の利益は雑所得として他の所得と合算され、5％から45％の累進的な国税に一律10％の住民税が加わります。海外取引所であってもこの点は変わりません。

変わるのは書類です。国内の交換業者は年間取引報告書を交付し、FAQ 2-7はこれを購入金額と売却金額を確認する第一の方法としています。海外取引所や個人間取引にはこれに相当するものがないため、同じ2-7は、銀行口座の入出金状況や、取引履歴と交換業者が公表する取引相場を用いて金額を確認するよう案内しています。この復元作業こそが海外取引の実際のコストであり、放置した年数だけ重くなります。

いま着手すべきこと

• 国内外を問わずすべての取引所と、自己管理ウォレットを洗い出す。
• 口座が生きているうちに全期間の履歴をエクスポートする。取引所は閉鎖し、地域を制限し、古いデータを失います。
• 財産債務調書のために、12月31日時点の残高と円換算額を確定させる。
• 取得価額がどうしても復元できない場合、FAQ 2-7の売却価額の5％相当額という取り扱いを理解したうえで使う。多くの場合、実際より大きな課税所得になります。

所得側の全体像は日本の仮想通貨の税金を、複数取引所をひとつの数字にまとめる方法は仮想通貨の税務レポートをご覧ください。

一般的な情報であり税務上の助言ではありません。ご自身の提出義務は国税庁または有資格の税理士にご確認ください。