仮想通貨の税金はいくらから？20万円ルールと申告条件

日本の仮想通貨の税金でもっとも多い入口の質問は、いくら払うのかではなく、そもそも申告が必要なのか、です。会社員の場合、その判断はひとつの金額と、ほぼ全員がつまずくひとつの区別にかかっています。区別とは、その金額が測っているのは所得であって、銀行に出金した額ではない、ということです。

20万円ルールの中身

国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」には、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える人が挙げられています。仮想通貨の利益はこの各種の所得に当たります。同じページでは、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人も、20万円の水準にかかわらず申告が必要とされています。

したがって通常の場合はこうなります。勤務先が一か所で、その勤務先で年末調整が済んでおり、給与が上の水準を超えず、暦年の仮想通貨の所得が20万円以下であれば、仮想通貨を理由とした所得税の確定申告は必要ありません。

20万円は何に対する金額か

ここで両方向の誤解が起きます。

基準になるのはその年の仮想通貨の所得、つまり総収入金額から譲渡原価と売却に直接必要な費用を差し引いた金額です。売却代金の総額ではありませんし、銀行口座に動かした金額でもありません。取得価額295万円のビットコインを300万円で売却した人の所得は5万円であって、300万円ではありません。

逆の誤解もあります。取引所に置いたままにしても状況は変わりません。日本では仮想通貨同士のスワップそれ自体が円換算で評価される課税対象の譲渡ですから、一度も日本円に出金していない一年でも、20万円を超える所得が生じることは珍しくありません。ステーキング、マイニング、レンディングの報酬も同様です。FAQ 1-7では、これらにより取得した暗号資産は取得時点の価額（時価）で総収入金額に算入するとされています。

落とし穴：これは所得税だけのルール

No.1900は所得税の確定申告が必要な人を示すページです。住民税については触れていません。住民税は市区町村が独自の手続で扱っており、20万円の線がそのまま適用されるわけではありません。その年の仮想通貨の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村の住民税の申告要否は別に確認してください。

申告が必要な場合

仮想通貨の利益は、年に一度の確定申告で雑所得として申告します。日本の課税年度は暦年で、前年分の申告期間はおおむね2月16日から3月15日です。雑所得は他の所得と合算され、5％から45％の累進的な国税に一律10％の住民税が加わるため、実効的な上限はおよそ55％になります。

この仕組みからは二つの帰結が出てきます。ひとつは、仮想通貨の利益が給与の一部をより高い税率帯に押し上げることがあるため、利益にかかる限界的な負担は昨年の税率とは限らないということ。もうひとつは、損失が盾にならないことです。FAQ 2-11のとおり、雑所得の金額の計算上生じた損失は給与など他の所得と通算できません。所得税法上、通算できるのは不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失に限られるためです。

申告不要でも残すべき記録

今年が20万円以下だったからといって、その年がなかったことになるわけではありません。取得価額は将来に引き継がれるため、きちんと売却する年に必要になるのは、まさに今年の記録です。

• 国内の各取引所が交付する年間取引報告書。FAQ 2-7では、国内の暗号資産交換業者を通じた取引について購入金額と売却金額を確認する第一の方法として案内されています。
• 海外取引所や個人間取引については、銀行口座の入出金と取引履歴。同じ2-7が示す代替手段です。
• 受け取った報酬ごとの日付と円換算額。

履歴がすでに失われている場合、FAQ 2-7は、売却した暗号資産の取得価額を売却価額の5％相当額とすることを認めています。ただしこれは最後の手段であって計画ではなく、実際の記録より不利になるのが通常です。

計算の全体像は日本の仮想通貨の税金で、申告に使える数字の形は仮想通貨の税務レポートで確認できます。

一般的な情報であり税務上の助言ではありません。最新の金額とご自身の取り扱いは国税庁または有資格の税理士にご確認ください。